日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの市場インデックス（ベンチマーク）を上回る運用成果を目指す運用方法のこと。高度な情報収集力と分析能力を必要とする。

すでに運用している年金資産の一部、あるいは全部を指定して売却し、その売却代金でほかの金融商品を購入すること。

投資目的にあわせた投資成果をあげるために、運用資金をリスク・リターンの特性の異なる複数の種類の資産に配分すること。

加入者等が離・転職した場合に、転職先等の制度に年金資産を移すことができることをいう。確定拠出年金では加入者等の年金資産が個人ごとに管理されているため、加入者等が転職した場合、転職先の企業が企業型年金を実施していれば年金資産を非課税で移換することができ（ポータビリティ）、拠出ならびに運用を継続することができる。自営業者になる場合や転職先企業に企業型年金も企業年金もない場合は、年金資産は個人型年金に移換できる。

投資信託を設定し、信託財産の運用を担当する会社のことで投信会社ともいう。委託会社は、投資家から集めたお金の保全を担当する受託会社（信託銀行）に対して、株式や債券等の売買の指図を行う。

預貯金や債券投資などから生じる受取利息（利子）や株式投資における現金配当などのこと。

日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など、市場全体や特定のグループ（業種別など）の値動きを示す指標のこと。

インデックスに連動する運用成果をあげることを目標とする運用方法のこと。パッシブ運用ともいう。

物価の水準が持続的に上昇すること。インフレになると物価が上がるので、貨幣価値が目減りする。

物価の上昇によって、貨幣価値が目減りする可能性のこと。

加入者等に対して、中立的な立場で確定拠出年金制度の運営をサポートする機関。加入者情報の記録・管理・通知、運用指図の取りまとめ、給付の裁定を行う記録関連業務と、運用商品の選定・提示、運用商品に係る情報提供を行う運用関連業務がある。

運営管理機関が行う業務で、確定拠出年金の加入者等に対して行う、運用商品の選定・提示、運用商品に関する情報提供などの業務のこと。

確定拠出年金の加入者等が運営管理機関に対して、運用商品の選択や預替えなどの指図を行うこと。

確定拠出年金の加入者としての資格を喪失し、掛金の拠出がなく、それまでの年金資産の運用の指図のみを行う人のこと。

運用商品に対する掛金の配分割合を変えること。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが開発した加重平均型の株式指数のこと。日本を除く22ヵ国を対象としており、日本国内の大部分の年金基金がグローバル株式投資のベンチマークとして採用している。

当初設定された信託財産に、設定後も、新規資金を追加できる投資信託を、オープン型投資信託といい、追加型投資信託ともいう。